県の「法制度上の主な問題点」に対するコメント

「条例案に不備」という新聞記事について、心配おかけしていますが、
鈴木望代表から以下のようなコメントをいただきましたので、アップ致します。

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県の「法制度上の主な問題点」に対するコメント

次のようにマスコミに対してコメントしました。可及的速やかに、
反論ペーパーをマスコミ等に発表し、県議会に対しても働きかけをするつもりです。

・ 条例案は、従来からの同種の条例を参考にして、慶応大学の南部先生と協議しながら作成したもの。勿論、東京、大阪の原発投票条例案も参考にしています。
 どこに出しても通用する立派な条例案です。けして不備のある条例案などではありません。
・ 私たちは、先ず、県民投票の実現を優先します。

そのために
1.18歳以上の県民に投票を認めるとなると投票人名簿に時間や手間がかかる、事務が不可能というこ
とであれば、20歳以上にすることもやぶさかでない。

2.事務作業上の観点から条例の施行日から6月以内に投票を実施できない、のであれば、期間の延長もやぶさかではない。

3.県民投票協議会のあり方についても、静岡県の実情にあったものに変えていくことも、勿論OK! を既に県議会各会派に伝えています。(その様子は公開されています)。

・ その他の疑義解釈は本質から外れる問題点であり、今後真摯に県当局とつめていきたい。(私たちの案は、全国のこれまでの条例案を参考にして作られたものであり、どの条文にも根拠や参考例があります)。

 なお、このような文書は、門前払いの段階では決して出てくる文書ではありません。いよいよ、実施を前提とした実務的な検討段階に突入してきた!とも感じています。
 ここからが頑張りどころだと思っています。条例案には自信を持っています。皆さん、県民投票は何よりも私たち県民の将来のために大きなプラスとなるものです。ともに頑張りましょう!

        鈴木 望


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